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稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入 自民、慣例か

稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入 自民、慣例か2016年10月6日20時52分朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJB65HS8JB6UTIL031.html 他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、6日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚2人は「法律上の問題はない」と主張。専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。 白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。共産党の小池晃書記局長が2人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。 これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。主催者側がパーティーで一人ずつ金額を確認すると、対応に時間がかかることを理由に挙げた。一方で「これからはしっかり、どういった形ができるか検討したい」とも述べた。 この日示された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」あての領収書は10枚で、金額はすべて2万円。小池氏によると、同一人物が書いたとみられる領収書は2012年からの3年間で約260枚、約520万円分あったという。 資金管理団体「横浜政経懇話会」あての領収書について同様の指摘を受けた菅氏は、「事務所で日付、あて名、金額を記入したものが存在している。(政治資金)規正法上、問題ない」と述べた。その後の記者会見では「指摘をされないよう気をつけていく方法を考えたい」と述べた。小池氏によると、筆跡が同じ菅氏の団体あての領収書は約270枚、約1875万円分見つかったという。 一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の(領収書)作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。---------------------------------------稲田、菅、高市…これ、立派な「私文書偽造罪」なんですが…まぁ、どうせ罪には問われないんでしょうね。犯罪でも何でもやりたい放題ですな。

政府 北九州市でも「民泊」を導入へ

政府 北九州市でも「民泊」を導入へNHKニュース 10月1日 5時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713751000.html政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区に指定されている北九州市で、新たに、ホテルの営業が禁止されている住宅地での「民泊」の営業や、ワインの製造に必要な免許の取得要件の緩和を認める方針を固めました。政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の事業計画を検討する区域会議を30日、内閣府で開き、特区に指定されている自治体などから要望があった5つの計画を新たに認める方針を固めました。このうち、北九州市では、ホテルの営業が禁止されている住宅地で、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」の営業や、特産品のブドウを使ったワインの製造を増やすため、年間6キロリットル以上の生産が義務づけられる免許の取得要件の緩和が認められることになります。また、会議では、先に東京都が提案した外国人による家事の支援を都内全域で始める事業などの実施に向けて、内閣府と東京都が共同で事務局を設置し、関係する省庁などとの調整を進めていく方針も確認しました。政府は、近く国家戦略特区諮問会議を開き、これらの事業計画の認定を正式に決めることにしています。--------------------------そこに住んでいる住民にとってはたまったものではありませんね(-_-;)治安の悪化は免れぬか…

失業率が低下していても、なぜ家計は疲弊しているのか?

失業率が低下していても、なぜ家計は疲弊しているのか?SG証券・会田氏の分析(一部抜粋)ネットの資金需要の消滅の一つ目の理由は、2014年4月の消費税率引き上げ、歳出のキャップ、そして社会保障負担額の増加などにより、財政政策が緊縮になってしまったことだ。財政収支の赤字額は、2013年末のGDP対比8.1%から、2016年4-6月期の同2.8%まで、急激に縮小してきている。二つ目の理由は、消費税率引き上げ後の需要の低迷、そしてグローバルな景気・マーケットの不透明感などにより企業活動が鈍化してしまったことだ。企業貯蓄率は、2014年10-12月期の+2.2%から、2016年4-6月期には+6.3%まで上昇してしまっている。ネットの資金需要の消滅による、家計への富の移転の阻害の結果として、家計の貯蓄率は2015年1-3月期の+4.4%から、2016年4-6月期には同+0.2%まで低下してしまった。家計の貯蓄率はほぼゼロ%まで低下し、家計には消費を拡大する余力がなくなってしまい、中間所得層まで疲弊してしまっていることを意味する。消費税率引き上げ後の景気低迷を見ると、増税などの緊縮財政により、将来の金利上昇の懸念のなくなった企業は投資を拡大し、社会保障システムが持続的になったと考えた家計が消費を増やすという「安心効果」が虚構であったことが分かる。全文はコチラhttps://zuuonline.com/archives/123132これは良記事ですね。

「安倍一強」に党内沈黙=任期延長、早々と既定路線-自民

「安倍一強」に党内沈黙=任期延長、早々と既定路線-自民(時事通信)http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500818&g=pol 自民党の総裁任期延長が早々と既定路線になった。党内論議の場には、安倍晋三首相(党総裁)の後継をうかがう岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相を支持する議員も参加したが、異論を唱えなかったためだ。求心力を維持する首相の前に沈黙を余儀なくされた格好で、首相を支持する議員の間では延長を歓迎する声が上がった。 総裁任期延長を議論する党・政治制度改革実行本部の役員会は5日でまだ2回目。先月20日の初会合で提示された「連続3期9年」「制限撤廃」の2案に反対する声が出ず、延長の方向性があっさり固まった。 岸田、石破両氏は議論開始前、時期尚早との認識を示していた。だが、両派から選任された役員会メンバーが抵抗する場面は見られなかった。二階俊博幹事長をはじめ、執行部が延長容認派で固められる中、摩擦を起こすのは得策ではないとの判断に傾いたとみられる。 石破氏は5日、「2年後なんて、どうなっているか誰にも分からない」と周囲に漏らしたが、対外的な発言は控えた。石破派中堅は「権力者のおごりだ。筋が悪い」と不満を示しつつも、「決まったことだ」と諦め顔。岸田派幹部も「現時点では仕方ない」と嘆いた。 これに対し、首相に近い閣僚の一人は「異論なんかありっこない」と余裕の表情。総裁派閥の細田派中堅は「安定した政権基盤をつくるには、今の連続2期6年は短い。これは党内でも大多数の意見ではないか」と述べ、首相の続投に期待感を示した。------------------------------------もはや、独裁状態ですな。このまま、この組織は腐敗し続けていくのでしょうね。

外国人訪問介護を解禁へ 担い手不足解消で来年度にも

外国人訪問介護を解禁へ 担い手不足解消で来年度にも東京新聞 2016年10月5日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100502000132.html 厚生労働省は四日、経済連携協定(EPA)で来日し日本の国家試験に合格したインドネシアなどの外国人介護福祉士の働く場について、二〇一七年度にも訪問介護サービスを解禁する方針を決めた。現在は特別養護老人ホーム(特養)などの施設に限られているが、急速な高齢化と深刻な人手不足を背景に高齢者の介護を外国人に担ってもらう仕組みがさらに広がることになった。 同日開かれた厚労省の有識者検討会が就労先の拡大に向け、ガイドラインをまとめた。介護事業者に(1)日本の文化や高齢者の生活習慣に関する研修(2)容体急変や災害発生時などの対応マニュアルの整備(3)訪問記録の簡略化や一定期間にわたる責任者の同行指導-などを求めた。 介護士の受け入れ調整機関「国際厚生事業団」が実施する巡回訪問で事業者をチェックする。母国語での相談窓口も拡充する。 日本語能力は新たな要件は求めず、訪問介護サービスの責任者が日本語で適切に仕事を進められるかを判断する。 〇八年度以降、インドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れを開始。施設で働きながら原則四年間で国家試験の合格を目指し、これまで計約二千八百人が来日した。 一六年四月時点で約四百四十人(国家試験免除者含む)が資格を取得、このうち約三百十人が施設で働いている。 <外国人介護福祉士> 経済連携協定(EPA)に基づき、2008年度からインドネシアの介護福祉士と看護師の候補者が来日。その後フィリピンやベトナムからの受け入れも始まった。介護分野ではこれまで3カ国で計2777人を受け入れている。介護の実務や日本語を学ぶため、現在は特別養護老人ホームなどの施設でのみ就労が認められている。原則4年間、施設で働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指す。15年度の国家試験合格率は50・9%。合格すればそのまま日本で働くことができる。

実は世界に冠たる移民国家だった! 日本を必ず襲う「難民クライシス」

実は世界に冠たる移民国家だった! 日本を必ず襲う「難民クライシス」『坂東忠信』  日本を単一民族であるとしてその純血を誇る人がいます。しかし残念ながら日本はすでに世界に冠たる移民国家であり、しかも移民政策に失敗しながら傷みを自覚せず、現在も失敗し続けていると言ったら、何人の方がこれを信じるでしょうか。 まず私達は「移民」というと、どうしても白人や黒人などのわかりやすい異人種の流入と定着を想像しますが、この段階ですでに失敗の痛みを自覚しない「情報麻酔」がかなり効いています。私達は地理的情況や歴史的経緯から、東アジア、特に朝鮮半島からの流入定着があったことを移民として意識できないどころか、彼らが現在も帰化せず「特別永住者」という世界に類例のない外国人世襲制滞在資格を得て定着していることに異常を感じませんし、反日姿勢をアイデンティティとする北朝鮮の「総連」や韓国の「民団」が、母国と在日民族を直接・間接的につなげて社会に影響を及ぼしても危機意識を持てません。さらに彼らが左翼・反政府運動にも影響を及ぼす現状に触れると、人として当然発生するはずの「憎悪表現」が否定抑圧され、「ヘイト」という呪文と情報麻酔で抑え込まれているのです。続きはこちらhttp://ironna.jp/article/4063

誤記でTPP審議多難 政府貨物「含む」が「除く」など18カ所

 環太平洋連携協定(TPP)の協定文書の和訳などに十八カ所の誤った記述が見つかった問題で、民進党は二十七日、事実と違う内容で国会審議をしていたとして、審議のやり直しを求めた。政府側は応じない考えだが、自民党内からは審議への影響は避けられないとの声が出始めている。 外務省によると、誤りは協定文書の本文や付属書を日本語訳した文書に三カ所、TPPの概要や関税率の表などを掲載した「説明書」に十五カ所ある。一月の通常国会召集前に作成し、閉会後に再チェックして不備が分かった。 具体的には、「音響映像」を「音響影響」とした誤りに加え、一ページで三カ所間違っていたケースもあった。内航海運及び政府の貨物を「含む」とすべきところを「除く」と逆にし、意味が違ってしまう誤りもあった。 民進党の山井和則国対委員長は二十七日の記者会見で「(事実と)違う内容で審議をさせられていた。(承認案を)再提出する必要がある。新たに審議することにならざるを得ない」と指摘した。 これに対して、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「臨時国会を控えて訂正部分を特定した。今国会で成立させたい気持ちは全く変わらない」と述べた。外務省の担当者も二十七日の民進党の会合で、正誤表で対応すると説明。承認案の出し直しには応じない考えを示した。 ただ、自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で「委員会の進め方も難しい。(国会審議に)影響はあると思う」と述べた。 外務省や衆院事務局によると過去にも条約訳文の誤りはあり、正誤表で対応している。ただ、昨年九月に成立した改正労働者派遣法の審議では、厚生労働省提出の資料で「一年以下の懲役」とすべき罰則を「一年以上」と誤記したことなどが原因で、廃案になったこともある。 東京大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「『国有企業』を『国内企業』と間違える重大ミスもある。TPPは国民にとって本当にプラスになるかどうか分かりにくい。その説明資料がずさんではいけない。議論の前提が崩れたのだからやり直せという(民進党の)主張は正しい」と指摘した。(我那覇圭、大杉はるか)