安倍総理がTPPの強行採決を急いだもう一つの理由

民進党玉木議員のこの質問から逃げ回る安倍自民党。

野党議員のほうがまともな審議を要求している証左。


TPP協定のSPS章第7・17条は、自国の貿易に悪影響を及ぼすおそれがあるときは、輸出国は「技術的な協議(CTC)」を要請できるとされており、その協議内容はすべて秘密にすることになっています(同条第6項)。

要は、日本の規制が自国の輸出にとって不利だと思えば、輸出国がいくらでも文句を言う権利が確保されているのです。


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