TPP推進派が隠す米韓FTA後の韓国の実態

去年の記事ですが必見です。米韓FTAを基にしたといわれるTPP協定。日本がTPPによってどうなるかを知るには、韓国がどうなったかを見るべし。

『「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。』

『『TPPがなぜダメなのか』その⑤　韓国人弁護士 宋基昊氏』

『『TPPがなぜダメなのか』－体験国からの警告1【拡散希望】』

http://nakaosodansitu.blog21.fc2.com/blog-entry-2556.html

『韓米ＦＴＡは、普通の人の幸せを奪った。

当時の韓国知識人財界人は、今の日本と同じように推進を主張した。

韓国もアメリカのようにならなければならないという思いがあった。

しかし、追いつこうと思ったアメリカの金融システムはリーマンショックで崩壊した。

その後、推進者達は意見を覆した。このままでは米国の経済的領土になってしまう、と。

TPP推進者には、「韓国を見ろ」と言って欲しい。

韓米ＦＴＡは「品物の関税」の問題ではない。

たとえば、韓米ＦＴＡは利益目的の病院を認めている。

保険診療を受け付けない病院が出てきたらどうなるか。→結果として、国民皆保険を維持できなくなる。

密室、非公開の中で、アメリカのやり方が貫徹された。

みんなが知ること、アメリカのやり方を知ること、そして、国を超えて手を繋ぎ合うことが大切だ。』

『2013.08.30　米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声　大企業優先・農業・中小企業は犠牲』～農業協同組合新聞

http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php

『　米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）は、2012年３月15日発効した。９月15日で発効1年半を迎える。この間、韓国ではどのような変化が生じたか、注目を集めている。しかし、１年半という短い時間で米韓ＦＴＡの影響を確実に検証するには限界がある。ただ、米韓ＦＴＡが企業利益と国益をすり替えた協定であることは明らかだ。韓国の実情から、その拡大版と言える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の未来像を描いてみたい。』

『これはTPP下の日本だ！米韓FTA発効4年後の韓国農業の実態』～月刊現代農業

http://www.ruralnet.or.jp/gn/201604/FTA.htm

『FTAやTPPで見られるように、農業分野の自由化の度合いは意外にわかりやすい。関税率を指標として交渉を行なうからだ。しかし米韓FTAはもちろんのこと、TPPにおいても一番厄介なのは、目に見えない自由化（民営化）の問題である。

　筆者は以前から米韓FTA交渉の中で、目に見えない自由化への警戒を訴え続けてきた。その際、私が主張した一番の問題は営利病院の認可と公共事業の民営化である。

　今年は米韓FTAが発効して丸4年になるが、韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術」「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など、ほぼ営利病院を認める規制緩和などがなされた。つまり、富裕層しか質のよい医療を受けられない流れになっている。日本と類似した国民健康保険制度を運用している韓国の今の現実が、日本の将来の姿と重ねて見えるのは筆者だけだろうか。　

　また2013年には水道の民営化を認める動きが見られ、世論の反対で動きが止まったかのように見えたが、最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。これまで公社だった水道供給会社は、持ち株の99％までを民間会社が所有してもいい方向で調整が行なわれている。これが立法化されれば、水道の民営化は困難ではない。ライフラインである水が営利目的のために扱われるようになるのである。』

『韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか 2015.3.26』～IWJ

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240588

『韓国では、韓米FTA発効後、米国投資ファンドの「ローンスター」に、ISD条項を発動され、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに韓国政府が提訴されている。

　ローンスターは、韓国がアジア通貨危機に陥っていた1997年、土地や建物、銀行などを一斉に安価で買収していったという経緯がある。買収したのちに、さらに売却するという手法で、5兆ウォンを稼いでいる。韓国政府は、この5兆ウォンに対して、課税を課そうとしたところ、前述のとおり、ローンスターにISD条項で訴えられたということだ。

　キム氏は、ISD条項の問題点について、企業が政府を訴えるということ自体に問題があるが、「これによって相手国の政策、そのものが萎縮する。これが大変問題だ」と、指摘した。

　相手国の政策を萎縮させることを、いわゆる「チリング・エフェクト」というが、こうした萎縮効果によって、これまでに75の法が制定、改定させられているという。』

当時の韓国でも推進者達が「韓国がISDSでアメリカから訴えられることはない」と言っていたようです。

どこの国にも売国奴がいるということですね。