ルールメイキング（笑）

TPPカルトの常套句。
パリ協定では既にバスが発車して発言権がないようですが？

Nicki Parrott - I Will Wait For You

日本政府は、アメリカの法曹界までもが反対にまわり出したTPPではなく、パリ協定を急ぐべき。

http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12213449876.html

今回はある国会議員のブログ記事を紹介します。

【TPPの行方シリーズ61】パリ協定を放置する大失態- TPPを急ぐ理由はなし - 16.10.26

EUは、当初２８カ国の国内手続きを待つつもりが、環境先進国を自負しているためにEU抜きはあり得ないと判断し、国内手続きを後回しで加盟しました。様子見をしていた排出量世界第４位のインドも、急遽１０月2日に加盟、排出量第5位の日本だけが主要国で取り残されてしまったのです。

パリ協定は、ふわっと決まっただけで細かいルール作りはこれからです。

11月8日からモロッコのマラケシュで開催されるCOP22締約国会議で、そのルール作りが話し合われますが、日本は加盟していないので発言権が与えられないことになってしまいました。

ＴＰＰの時に、ルール作りに加わるんだ！燃える と叫んでいた安倍政権は、今後の産業政策、環境政策を牛耳るパリ協定ではルール作りに加わらなくても構わないようです。

現在アメリカは、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）のＩＳＤＳ（ Investor-State Dispute Settlement）条項（＝ＩＳＤ条項）を根拠に、なんと、カナダの天然ガスパイプライン会社から1兆8000億円（150億ドル）の損害賠償請求を起こされています。訴訟の理由は、オバマ大統領が、「カナダのガス会社が設置するパイプラインは、気候変動防止の世界的取り組みに反する」として拒否したからです。

パリ協定を守ろうとしたら、ＮＡＦＴＡが障害になっているということなのです。

ＮＡＦＴＡはＴＰＰと同じようなものです。

つまり、オバマ大統領の目指した二つの遺産（レガシー・パリ協定とＴＰＰ）が衝突したのです。この結果、ＮＡＦＴＡと同じくISDSのあるTPPは、アメリカの法律制度の根幹を揺るがすとして問題視する裁判官や法学部の教授等が増えきました。消費者、労働者等の一般国民に加えて、今度は法曹関係者等有識者もTPPに反対し始めたのです。

オイ、ルールメイキング（笑）