「６泊７日以上」から「２泊３日以上」

大田弘子が担当する安倍ドリルの一部です。
本当に安倍はドリるのが好きなようで。

Armik - Gypsy Flame

民泊、「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に緩和　閣議で決定

http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250013-n1.html

2016.10.25 10:53

政府は２５日、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用できる「民泊」の宿泊日数について、現行の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に緩和する国家戦略特別区域法施行令改正案を閣議決定した。短い滞在の場合も利用しやすくし、外国人観光客の受け入れ拡大につなげる。

竹中平蔵の「日本経済とインバウンド」ビジネス
今年はインバウンドの質的改善が課題、「民泊」の芽は摘むな

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-TK/020800003/?rt=nocnt

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-TK/020800003/?P=4

2016.02.09

2015年のインバウンド観光客は1973万人を超え、過去最高を記録した。2016年はさらなる増加が期待できるだろうか。また、取り組むべき課題は何だろうか。

「民泊」の実態に即した「八田案」

その一方で、いわゆる「民泊」の活用については、シェアリングエコノミーというせっかくの有望市場を潰してしまうことは避けなければいけない。具体的には、民泊を従来の旅館業法で縛るようなことはやめるべきだ。実は民泊の規制をめぐっては、厚生労働省案と「八田案」との間で議論が行われている。

厚生労働省案は、旅館業法を民泊にも適用するように求めている。しかし、民泊に旅館業法が適用されると、あまりに規制が強すぎて、民泊ビジネスの芽が摘み取られてしまうことになる。

その点で、「八田案」は民泊の実態に即した内容となっている。これは、アジア成長研究所長の八田達夫氏が国家戦略特区諮問会議で提唱したもので、民泊には旅館業法ではなく借地借家法を適用すべきという内容である。

前回も書いたように、昨年10月、国家戦略特区として東京・大田区で一部の民泊が旅館業法の適用除外とされた。このケースでは、通常なら1カ月超が条件となる借地借家法を、1週間超を条件に適用している。

この1週間という期間をさらに縮めることで、2泊3日、3泊4日という利用でも、借地借家法の下で民泊が行われるようにする。借地借家法なら規制も少なく、民泊ビジネスの自由度を損ねることもない。

安倍が大田弘子に任せたせいで

竹中の思い通りになりました　(´・ω・｀)