さぁ安倍首相、どうする？by遠藤健太郎氏

http://www.sankei.com/west/news/161128/wst161128…… 　▲産經新聞：沖縄沖で韓国漁船拿捕、船長を逮捕　日本の排他的経済水域内で無許可操業の疑い　七月一日記事で日韓漁業協定に基づく本年分の交渉が決裂したことを取り上げ、後日に韓国漁船の全撤収を水産庁資源管理部が監視船を出して確認したこともお伝えしましたが、危惧された韓国漁船の違法操業が二十八日、発覚しました。　旧協定、そして新協定の締結後（平成十一年）に於いても、韓国漁船の違法操業がますます悪質化し、いよいよわが国が交渉を決裂させたわけですが、予想通り約束は破られ、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にまで侵入されたのです。　このような場合、毅然と法に基づいて対処しなければならず、今回の二件に及ぶ韓国漁船拿捕と韓国人船長の逮捕は、水産庁がよくやったと申せます。　http://www.sankei.com/world/news/161125/wor161125…… 　▲産經新聞：領土・軍事対立にらみ　露、ミサイル配備　国後・択捉やクリミア　日本の交渉影響も　さて、日露交渉に於いては、果たしてわが国政府がよくやったと言われることになるでしょうか。土曜日の勉強会でも、参加者から「意気地がない」とまで酷評された外交交渉ですが、二十七日記事では、露国のウラジーミル・プーチン大統領が米国のドナルド・トランプ次期大統領を高く評価しながらも、カリーニングラードでミサイル防衛を進めると表明してみせた手口は、これはもちろん極寒の露国ならではの生死を懸けた交渉の常套手段であり、これこそが自立した国家の交渉の一つなのです。　むろん日露講和（領土問題を解決させ、日露平和条約を締結すること）を前にして、安倍晋三首相と十五回近くも会ってきたプーチン大統領が、北海道の北方領土に対して何もしないわけがありません。　問題なのは、ミサイル配備の表明を受け、わが国政府が口先だけの「遺憾」に留めてしまうか、経済連携交渉にそっぽを向いてみせるかどうかです。そこをはっきりさせない限り、プーチン大統領のほうが日露交渉を本格化させられないのです。　北海道千島列島と南樺太のうち、大東亜戦争の終結を日露が確認し合う過程で、択捉・国後・歯舞・色丹を日本の領土として日米安全保障条約の対象にされては、露軍はたまりません。今回の措置は