Co2削減とTPP猛進
安倍移民とミンスの何処がどう違うのでしょう？
経団連会長と自民党幹部が懇談 補正、ＴＰＰ、パリ協定早期承認を要請
2016.10.7 11:21
経団連の榊原定征会長と自民党の高村正彦副総裁、二階俊博幹事長ら自民党幹部が７日、東京都内で懇談会を開き、意見交換した。榊原氏は「デフレ脱却、経済再生に向けて政治と経済が連携し、あらゆる手だてを総動員することが必要」とあいさつ。臨時国会での平成２８年度第２次補正予算案の早期成立、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認を求めた。
CO2「25％削減」
鳩山演説の払った犠牲
WEDGE2009年11月号特集
澤 昭裕 （国際環境経済研究所所長）
2009年9月22日の国連気候変動首脳会合で、鳩山由紀夫総理は温室効果ガス1990年比25％削減構想を打ち出し、各国からは高い評価を得た。しかし実際には、カードを切っても短期的には実害の少ない地球温暖化問題に焦点を絞って、新味がある構想を打ち出すことで新総理の外交的パフォーマンスの最大効果を狙ったものだったといえる。そのために、温暖化外交の分野で大事にしなければならなかった重要な要素をないがしろにするという犠牲を払ったのである。それは、第一にボトムアップ・アプローチの放棄、第二に公平性に関する見識欠如、第三に経済との両立無視である。
ＴＰＰ「協議開始」を表明、「平成の開国」めざす＝菅首相
［横浜 １３日 ロイター］ 菅直人首相は１３日午前、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って当地で開催されているＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットであいさつし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」と表明した。
アジア太平洋地域を中心に「高いレベルでの経済連携」を進めるため、「平成の開国」を実現すると強調した。
菅首相は、今回のＡＰＥＣには２つの大きなテーマがあるとし、１つは貿易投資の自由化と円滑化だと指摘。「この分野をさらに掘り下げ、人・モノ・カネが行き交うＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現にさらに踏み込んでいく」と語った。また、世界・地域経済が直面している新たな課題に対応し、持続可能な成長達成に向けて「ＡＰＥＣのメンバーが認識を共有することが重要」と述べ、「ＡＰＥＣで初めて成長戦略の策定をめざす」と強調。共通理解が得られるよう「議長として最善を尽くす」と豊富を語った。
その上で、日本の対応として「発展著しいアジア太平洋地域とともに成長の道を歩むことを抜きには考えられない」とし、先に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に沿って「高いレベルの経済連携をめざす」と言明。焦点となっているＴＰＰへの交渉参加に向けて「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と表明し、「自由貿易を進めるとともに、農業改革を進める」と語った。農業については「このままの状態では将来の展望が開けない。質の高い食品を海外に輸出することができる競争力のある農業をめざして改革を進めていく」との考えを示した。
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