首都圏マンション販売、24年ぶりの低水準－金融緩和も効果薄

『みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、新築マンションの動向について「マンション価格と比べて所得が伸び悩んでいるため、販売は減速している。この状況がしばらく続くだろう」と見通す。不動産経済研の松田氏も、日本銀行のマイナス金利政策で住宅ローン金利は低下傾向にあるが「その効果は小さ過ぎる」と述べた。』